救いになるのが、人口は減少しても世帯数は当面増え続ける可能性が高いという点。住宅は、世帯数単位でのニーズが基本だから、その点ではいましばらくは明るい見通しを持つことができるだろう。やはり国立社会保障・人口問題研究所の将来推計をみると、今後の世帯数は次のようになる見込みだ。わが国の２００５年の総世帯数は４９０６万世帯。これが、２０１５年まで増え続けて、５０６０万世帯に達する。しかし、その後は減少に転じて、２０３０年には４８８０万世帯に減少する。その過程ではさまざまな変化が予想されている。まず、人口は減っていくにもかかわらず２０１５年まで世帯数が増えるということは、１世帯当たりの人員が減少することを意味する。２０１５年以降もその傾向は続く見込みで、２００５年の平均世帯人員２．５６人が、２０３０年には２．２７人まで減少する見込み。当然のことながら、世帯人員の減少は住宅へのニーズの変化につながる。すでに、首都圏で分譲されるマンションのなかでも、購入者の平均世帯人員が２人を切っている物件も珍しい存在ではなくなっている。専有面積５０ｍ前後のコンパクトな間取りプランが中心になっている物件では当然考えられることだが、２ＬＤＫや３ＬＤＫなどのファミリータイプを中心とする間取りプランの物件でも、そうしたケースがみられるようになってきた。今後はこの傾向がさらに加速されるであろうことは疑えない。
[参考]
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