住宅・都市整備公団幹部だけでも、27社28人、建設省は、24社以上に天下っている。幹部だけでもこれだけあるということは､OB全体のゼネコンの子会社を含めた天下りの数は計り知れないものがある。こうした状況では、少しでもOBのいるゼネコンに超高層マンションのプロジェクトを持ち込もうとするのではないだろうか。いずれ自分もお世話になる天下り先なのだから……。90年代薬害エイズ事件では、旧・厚生省からの製薬会社への天下りが被害を拡大させたというのが政界の共通認識だ。
[参考サイト]
> 半蔵門線の賃貸
> 目黒区のマンション
> 野田の賃貸
> 八千代中央の一戸建て
> 国立市の分譲マンション
製薬会社にかつての自分の上司にあたる厚生省OBが天下りしていることから、厚生省は薬害をストップさせる時期を遅らせてしまったという問題だ。この構図が超高層マンションでもあてはまるのではないか。国民の生命・身体よりも省益・天下りを優先する、この構図を否定するには、あまりにも露骨な天下りが多すぎるのではないか。