大手企業は05年夏、「違法行為防止を徹底しなければ企業存続にかかわる」として「社内のコンプライアンス体制を構築・強化する。違法行為は社員の自己責任」という方針を打ち出した。さらに同11月末には、各社が社内の人事異動や加盟団体の見直しを含めたコンプライアンス徹底の取り組み、いわゆる「脱・談合」宣言といえる合意が大手5社の首脳で確認された。これが12月初旬には、5社ショックとして業界全体へ一気に広まり、日建連など大手3団体は団体会長名で会員企業への要請というかたちでコンプライアンス徹底を明確にした。
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これらを受けて大手企業は06年に入り、営業担当者の配置転換を中心とした組織改編を進める一方、大幅な異動が難しい準大手や中堅企業も従来からの営業活動からの転換を進めるとともに、社内で改正独禁法順守のための勉強会や講習会を行った。