オーストラリアでは、ＲＥＩＴにおける不動産鑑定評価書が全面開示されているだけではなく、オリジネーター（不動産の所有者）から不動産を収得する際には、その鑑定評価書自体を第三者が審査するという二重のチェックシステムがある。ＲＥＩＴとオリジネーターの関係からして、その取得価格の妥当性が問題となる。単に鑑定評価書を取るだけでなく、鑑定評価書が適正かどうかを第三者機関がさらにチェックするシステムである。これは、日本にもぜひ必要な仕組みと考える。
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投資家保護の観点から見て、鑑定評価書の審査を行うＴＪ−ＲＥＩＴ向けの中立的な第三者としての「審査機関」、あるいは「格付け機関」の設立が必要だ。これは、Ｊ−ＲＥＩＴだけではなく、私募ファンドについてもまったく同じことが言える。Ｊ−ＲＥＴＩＴの誕生により、日本の不動産マーケットは透明性を格段に向上できたと言われている。また、不動産証券化用不動産の評価の標準化によっても同様の改善が進んだ。収入項目やコスト項目の用語・定義が統一され、それまでバラバラだったＮＯＩやＮＣＦ（ネットキャッシュフロー）を相互比較することが可能になった。投資家の判断指標として機能するようになったのである。しかし、これは日本国内における標準化プロセスの第一歩にしかすぎず、世界に通じる標準化にはまだほど遠い。